富士通とLenovo、合弁会社を設立 資本割合はLenovo 51%・富士通44%・日本政策投資銀行5%

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富士通と中国Lenovo Group Limited、日本政策投資銀行は11月2日、グローバル市場に向けた PCおよび関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う合弁会社を設立する戦略的な提携について正式に合意したことを発表した。

富士通は、同社100%子会社である富士通クライアントコンピューティングの株式51%をレノボに、5%を日本政策投資銀行に対してそれぞれ譲渡。これにより、富士通クライアントコンピューティングを富士通、Lenovo、日本政策投資銀行の合弁会社とする。なお、富士通クライアントコンピューティングの社名は継続して使用する。

株式譲渡は2018年度第1四半期を目途に行う予定で、富士通が受け取る譲渡価格は合計280億円。内訳はLenovo255億円、日本政策投資銀行が25億円となっている。

 

新体制における資本構成。レノボ51%、富士通44%、日本政策投資銀行5%の割合。

 

合弁会社となったあとの商流については、法人向け製品は従来通り富士通から販売パートナー経由、あるいは直接行う。サポートも富士通が提供する。

国内の個人向け製品は富士通クライアントコンピューティングから量販店経由、あるいは直接提供し、サポートも同社が行う。

本件について、富士通とLenovoは本日緊急記者会見を行う予定。会見内容は追ってお伝えする。

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