Windows Mixed Realityは28億人の労働人口に価値を提供できる MS「Tech Summit 2017」基調講演レポ

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日本マイクロソフトは8〜9日、東京恵比寿にあるウェスティンホテル東京にて、開発者向けイベント「Microsoft Tech Summit 2017」を開催中だ。8日の冒頭に行われた基調講演より、PANORAの読者が気になるであろうWindows Mixed Reality関連の発表についてまとめていこう(基調講演のビデオはこちら)。

 
 

「業務向けならMR」を印象づける発表会

Windows Mixed Realityで目立ったのは、サードパーティーの動きだった。

 

9月に日本マイクロソフトが開催したパートナー向けイベント「Japan Partner Conference 2017 Tokyo」でも、開発者を支援する「Mixed Reality パートナープログラム」に博報堂、wise、ネクストスケープの3社が選ばれたことを発表したが、さらに今回博報堂プロダクツ、ハニカムラボ、ホロラボの3社が加わった。

 

 
博報堂プロダクツは「京都Mixed Realityプロジェクト」、ハニカムラボは服のバーチャルフィッティングアプリ、ホロラボは脊椎・関節手術トレーニングアプリなどを手がけている。

 

詳細は早ければ来週発表予定とのことだが、JALがエアバスと協力して、トレーニングなどに使える新しいHoloLensアプリを開発中とのこと。

 

 
三菱ふそうも年内にHoloLensを導入予定で、3Dデータを見ながら車両を開発したり、メンテナンスに活用するとのこと。

 

基調講演では、MRのソリューションは世界にいる28億人もの労働人口に対して何らかの価値を提供できると思っているという話も出た。それはオフィスで仕事をしている「インフォメーションワーカー」だけでなく、工場や店頭の接客、サービス業などに従事する「ファーストラインワーカー」も対象だ。

 

例えばファーストラインワーカーでは、両手が埋まっている自動車の組み立てにて、HoloLensを使って作業段階に応じたマニュアルを表示したり。

 

製造、建築、ヘルスケアなど様々なジャンルで、遠隔支援やトレーニングといった活用シナリオが考えられる。

 

一方、インフォメーションワーカーでは、例えばインターネットを介して同じCGを見ながらコミュニケーションできるソリューションが考えられる。

 

場所に縛られず自由にコミュニケーションできたり、3Dモデルを3Dのまま見られたりといった点がWindows Mixed Realityを使うメリットだ。

 

そうした具体例として、以前にも発表会があった小柳建設の「Holostruction」の最新デモを披露。新たにネットワークでのコミュニケーションに対応し、右のスクリーンにいる遠隔でログインしている人のアバターと会話していた。遠隔地の人が動けば、即座にその体の一夜方向も反映される仕組みだ。

 

もちろん現実には、空中に浮いたインターフェースは存在していない。

 

クラウドに置いた資料を引き出して、別々の場所にいながら話し合いや作業の確認が可能だ。相手の目線はビームのように伸びるので、どこを見ているのかわかりやすい。

 

実寸大の橋の上に作業車や人物を出してサイズ感なども確認できる。

 
 

なお、Tech Summitの会場では、Mixed Reality 認定パートナーのソリューションを体験できるブースも用意している。

 

出展者は、ネクストスケープ、ハニカムラボ、ホロラボ、小柳建設、Trimbleの5社。体験には配布される整理券が必要で、整理券は1日1枚までしかもらえないが、ぜひチェックしておくべし。

 
 
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