「Mixed Realityパートナープログラム」が今秋開始に 日本MSが18会計年度の経営方針を発表
日本マイクロソフトは1日、18会計年度の経営方針について記者会見を開催。代表取締役社長の平野拓也氏が登壇して、今後の重点分野や組織編成について解説した。その中でWindows Mixed Realityにもついて言及し、7月に同社のBlogでも言及していた「Mixed Realityパートナープログラム」について、今秋から日本でもスタートして、年内に5社ほどを提携していくことを明らかにした。
日本マイクロソフトでは、2015年に平野氏が社長に就任して以来、クラウド分野の売り上げ比率を5割に伸ばすと目標を掲げてきた。具体的に就任時の比率は7％だったが、この2年と大幅に伸ばして47％とほぼ達成した。
ワールドワイドのマイクロソフトで見ても、17会計年度の売上高は189億ドルで、特にAzureが97％増とスピード感ある成長を果たした。
そうした「インテリジェントクラウド」を活かすためには、ユーザーが直接触れることになる端末、つまり「インテリジェントエッジ」の成長も重要になってくる。
というわけで、18会計年度の注力分野として、「働き方改革」や「インダストリーイノベーション」と並んで、「デバイスモダナイゼーション」が掲げられた。
Windows Mixed Realityの各端末はこのデバイスモダナイゼーションに含まれる。
平野氏は、「Mixed Realityの世界も今後どんどん広まっていくと考えている。今後はMixed Realityパートナープログラムをこの秋に開始したい。これまでは開発者向けのコンソーシアム的なものはあったけど、現状、HoloLensが法人のお客さまにもお使いいただけているというのを認識して、特にSI（システムインテグレーション）といったパートナーに向けて提供していきたい」とコメント。
さらに「年内は5社ほどを想定しているが、今後具体的に発表するチャンスをいただきたい。弊社製品だけでなく、OEMパートナーからもWindows Mixed Realityのデバイスが一般向けに提供される予定になっている」と語った。
質疑応答では、国内のWindows Mixed Reality事情についても語られた。マーケティング＆オペレーションズ部門 Windows &デバイス本部長、三上智子さんは、「今どんな形で進んでいるかというと、実際にプログラムを書いているみなさんが自発的にデベロッパーコミュニティーを形成して実際に製品を買っていって、その中で様々な会社がPoC（Proof of Concept、概念実証）を行なっていっている状態。その中でも建設、教育、医療、製造のあたりでのいろいろなシナリオが出ている。先ほどの平野からありました『インダストリーフォーカス』ということで、われわれも様々な業種にフォーカスした営業支援をやっていきます」と指針を示した。
組織体制については、「MRの法人向け体制が強化されていまして、今までエンタープライズのほうで部隊がいわゆるPoCとしてサービスを提供していたのですが、デバイスグループにも本社直結の専任スタッフを置いて、ソリューション営業、パートナー営業の部隊が付きます。私の部隊にも、Mixed Realityのマーケティング担当のものを置いて、クロスグループで推進していきます」と三上氏。
ちなみにAcerやHPなどから開発者向けエディションが発売されているOEMの製品版については、この秋から年末商戦に向けて、グローバルと同じスケジュールで順次投入されていくことも明らかにしている。
（TEXT by Minoru Hirota）
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