CLUE、飛行禁止区域でも申請なしで迅速にドローンを飛ばせる包括許諾を国土交通大臣から取得
ドローン用データ管理クラウドサービス「DroneCloud」などを運営するCLUEは、ドローンを活用した空撮や測量、インフラ点検などのサービス提供実績が認められ、改正航空法による飛行禁止区域および方法においての日本全国飛行包括承諾を国土交通大臣より取得したと発表した。航空局への申請が必要な条件下でも、申請なしに迅速にサービス提供が可能となる。
現在の改正航空法では、ドローンを飛ばす際に「人口集中地区」を避けたり、「人や物件との間に常に30メートル以上の距離を保つこと」が必要だったりとさまざま条件をクリアする必要がある。例外的な措置を求める場合は、国土交通大臣に対して事前に飛行許可申請を出す必要があるため、ドローン関連サービスを提供する企業は、顧客から空撮やインフラ点検などの依頼を受けた際、迅速な対応が難しいケースも多かった。
今回CLUEが取得した日本全国飛行包括承諾によって、顧客のニーズに応じて迅速にドローン関連サービスが提供可能となった。数日後の急な撮影依頼や点検依頼などにも対応できるという。
●CLUEのドローン関連サービス
・映像：ドラマ・映画・音楽PVなどの撮影
・イベント：企業・学校行事、卒業記念写真などのイベント撮影
・PR：観光PR（海、山、河、湖、公園、史跡）、マンション、ゴルフ場、商業施設、住宅、風景などのPR用素材の撮影
・調査/点検：ビルの壁面、災害現場、河川、構造物、山林管理、農地（田畑、牧場、ビニールハウス、野菜工場）
・建設現場：建設現場工事、橋梁工事、河川工事、道路工事、大型建造物工事、宅地造成、ダム工事
・農業：精密農業のためのNDVI等の加工
※上記以外にも要望に応じてソリューションをカスタマイズすることが可能。
また、同社はドローンのソフトウェアをオープンソースで開発するためのプロジェクト「Dronecode」への加入を発表。IntelやQualcommなどの大手外資系企業も参加しているオープンソースプラットフォームで、プロジェクトへの参加を通じてハードウェア・ソフトウェアの開発体制の強化を行っていきたいとしている。
●関連リンク
・CLUE ウェブサイト
・DroneCloud ウェブサイト
