Kickstarter、日本で2017年内にサービス開始 言語・口座・住所のハードル下がり活性化か
5月18日、クラウドファンディングサービスを手がけるKickstarterは自社のTwitterで、日本でのサービス提供を2017年内に始めると発表した。
Big news! Creators in Japan will be able to launch projects on Kickstarter this year: https://t.co/RrKup5ohGQ
お楽しみに！ pic.twitter.com/TDRqXgne6P
— Kickstarter (@kickstarter) 2017年5月17日
Kickstarterは2009年にアメリカで設立したクラウドファンディングサービスを手がける企業、またそのサービス名。VR界隈では、2012年にパルマー・ラッキー氏がKickstarterのクラウドファンディングでOculus Riftの出資を募り、目標額の10倍近くである243万ドルという支援を獲得し、VRブームの火付け役になったことは記憶に新しい。またFOVEもKickstarterで出資を募っていたVRゴーグルだ。
国内のKickstarter事例としては、ロックマンシリーズを手がけた稲船敬二氏による横スクロールアクションゲーム「Mighty No.9」は驚愕の384万ドルを達成。アニメ「キルラキル」でおなじみトリガー制作によるアニメ「リトルウィッチアカデミア」も続編制作の資金をKickstarterで募集し、62万ドルを集めている。
「Mighty No.9」の支援募集ページ。
このようにKickstarterは、支援者は寄付と同様の扱いにはなるものの欲しい作品やサービスを購入する感覚で応援し、企画者は資金調達とプロモーションを両立できる。Kickstarterですべての費用をまかなうのは厳しいが、大きな支援を得られたら他出資企業の意見に左右されない、ある程度ファンの意見を尊重した制作ができるのもメリットだろう。
ただ、日本で利用しようとすると、Kickstarterはアメリカの会社だけに言語の壁が立ちはだかり、現地口座と住所も必要。支援する際も言語や決済方法の面でハードルが高かった。たしかに世界を視野にいれるなら英語対応は必要だが、日本でのサービス開始にあたって前述のハードルが下がり、国内企業や個人のクラウドファンディングもより活性化するかもしれない。
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