ナーブといい生活が業務提携 VRを活用した不動産会社向け新サービス創出を目指す
ナーブと、いい生活は、VR技術を活用した不動産会社向けサービスの共同開発を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。両社は本提携を通じ、内見や店頭での接客をはじめとする不動産取引のIT化を推進する。
ナーブは、VRに特化した企業として2015年に設立。様々な業界にフィットした「標準VRプラットフォーム」として提供を開始し、不動産業界向けには「VR内見」（関連記事）を2016年より展開している。
いい生活は、ITでより良い不動産市場の実現を目指す「不動産テクノロジー」企業だ。全国1266社3330店舗の不動産会社が利用する不動産会社向け業務クラウドサービス「ESいい物件One」などを展開しているほか、国土交通省によって10月をめどに開始が計画されている「IT重説」の解禁に向けたウェブ会議クラウドサービス「MeetingPlaza」の販売を行っている。
VRは不動産市場、不動産取引と非常に親和性高く、今後の不動産取引に深く浸透する可能性を秘めている。また、ITを活用した重要事項説明が本格的にスタートした際には、VRによる内覧とIT重説をセットにした提供も可能になり、一般ユーザーにも全く新しい物件探しエクスペリエンスを提供することが可能になるという。両社の強みを活かすことにより、不動産市場におけるこれらの取り組みをさらに加速させることができると考え、今回の提携に至ったとのこと。
業務提携の内容は以下の通り。
●販売提携
いい生活の不動産会社向けの営業力、マーケティングノウハウを活用し、VRソリューションを不動産会社向けに販売する取組み。
●新サービス開発
いい生活が得意とする「不動産情報総合データベース」と、ナーブが得意とする「VRによる新しい体験の提供」を組み合わせることで、連携・新サービス開発を検討し、シナジー効果を創出する取組み。
●関連リンク
・ナーブ ウェブサイト
・いい生活 ウェブサイト
