ドローンを飛ばせる空域を素早く確認できる無料アプリ配信開始
doは1月29日、ドローンを飛行させたい空域が航空法で定められている無人航空機の飛行許可が必要となるかどうかを、チェックできるスマホアプリ「ドローン飛行チェックアプリ」（iOS/Android対応）を1月25日にリリースしたことを発表した。
本アプリは、国土交通省が定める人口集中地区（DID）、空港やヘリポート等、飛行の許可が必要な空域を表示可能なほか、スマホアプリから簡単に飛行させたい場所の空域を調べるアシスト機能を搭載。
さらに、航空法123条その2に記載されている、「日中（日の出から日没まで）に飛行させること」（つまり日の出前、あるいは日没後の夜間飛行は禁止という意味）に対応しており、現在時刻と位置情報から日中または日没の時間を割り出し、現在飛行可能かどうかがわかる機能も備えている。
無人航空機でも飛行許可が必要
2015年12月10日より、ドローンやラジコン機といった無人航空機の飛行ルールが導入された。そのため現在では、200g以上の無人航空機を飛行させる場合、下の画像の（A）～（C）に該当するような空域、空港付近など航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある、人又は家屋の密集している地域の上空では、あらかじめ国土交通大臣の許可を受け取る必要がある。
しかしこのアプリがあればドローンを飛行させる時、飛行許可をもらう必要がない空域がすぐにわかる。
ただし、以上はあくまで飛行可能な空域であるかどうかという話であり、実際の飛行にあたっては以下のルールを守る必要がある。
［１］ 日中（日出から日没まで）に飛行させること
［２］ 目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
［３］ 人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に30m以上の距離を保って飛行させること
［４］ 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
［５］ 爆発物など危険物を輸送しないこと
［６］ 無人航空機から物を投下しないこと
（＊国土交通省のウェブページより）
これらのルールに抵触した飛行を行う場合は、地方航空局長の承認を受ける必要がある。
本アプリは現在日本語のみの対応となっているが、今後は国際的なイベント等の開催により訪日外国人旅行者の増加を見込んで、英語をはじめとした多言語化にも対応していく予定とのこと。
ちなみにdoはドローンやカメラを開発しているDJI JAPANと、ITサービス開発を手掛けるORSOの共同出資により設立した企業だ。ドローンビジネス専門オンラインプラットフォーム「drone market」を運営している。
（TEXT by まぶかはっと）
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