TOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：齊藤 昌典、以下 TOPPAN）と、べトナムの大手システムインテグレーターであるFPT Information System Corporation(本社：ベトナムハノイ、代表取締役会長：チャン・ダン・ホア、以下 FIS)、FPTジャパンホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ド・ヴァン・カック、以下 FPTジャパンホールディングス）の3社は、メタバース事業での新サービス創出・グローバル展開に向けた協業を開始します。
TOPPANグループの持つメタバース空間やXR領域での表現技術、コミュニケーション設計ノウハウと、FPTグループの持つシステム開発力、XRソリューション等を掛け合わせたメタバースサービスの開発を行い、東南アジアをはじめとしたグローバル市場に向けたサービス展開を共同で推進していきます。
■ 協業の背景
メタバースは次世代の情報インフラとして期待が高く、その市場規模は2026年の日本国内で約1兆円、2030年には世界で約124兆円に拡大が見込まれており（令和5年版情報通信白書より）、ビジネス、エンタメ、教育、文化鑑賞など様々な分野での実証やサービス提供が広がっています。また、メタバースは距離や時間の制約がないため、グローバルなコミュニティ、経済圏を実現しうるプラットフォームとして捉えられる一方で、現状はインフラ構築、現地でのユーザーサポート等、グローバル展開において実用的なサービスを提供するには課題が多く残ります。
FISはベトナムのICTリーディングカンパニーであるFPTコーポレーションのグループに属し、主にベトナム国内の多様なお客様に向けたソリューション提供・システム開発を手掛けています。近年では積み重ねてきたノウハウを活かし、“Made by FPT IS”として開発した自らの先進技術プラットフォームの提供を強化しており、XRソリューションの展開、メタバース関連の事業展開にも注力しています。また、同グループにおいて、世界28か国で事業を展開し、グローバルのお客様に向けたソリューションを提供するFPTソフトウェアの日本法人であるFPTジャパンホールディングスは、日本国内のお客様やその海外支社等を中心に、グローバル規模でのデジタル変革・サポートを行っています。これまで、TOPPANグループとFPTグループは、2016年からのBPO事業における協業を皮切りに、製造DXソリューション「NAVINECT ®」の技術提携パートナーとしてシステムの連携や、FPTグループが主催するフォーラムへの出展など様々な分野における連携を行ってきました。
TOPPANグループは、高精細な画像データ処理や3D計測などの技術による正確な空間表現、安全・安心に利用できる高度なセキュリティ認証などの自社技術と、幅広い顧客ネットワークやソリューションを活かし文化・観光・教育・製造・エンターテインメントなど様々な分野におけるメタバースサービスの構築、普及に取り組んでいます。
本協業により、これまで築いてきたパートナーシップをさらに発展させ、グローバル市場でのメタバースサービス開発と展開を目指します。
■ 具体的な協業内容
・東南アジアでのメタバース事業展開
FPTグループが展開する東南アジアのマーケットに対し、FPTグループの持つインフラ構築力、現地でのマーケティングノウハウとTOPPANグループのメタバースソリューション、高精細な空間制作ノウハウなどを連携し、製造業を支援するデジタルツイン事業やメタバースライブイベントの共同開催等のエンターテインメント事業など様々な分野での事業開発・展開を推進します。
・保有する技術ライセンスの相互提供による新サービス創出
TOPPANの高精細な3Dシミュレーションを特徴としたメタバースソリューション「MiraVerse®Core」、写真一枚で簡易に自身のアバターを生成可能な「MetaClone®アバター」や、FPTグループのAR・VR・MRを組み合わせたソリューションパッケージ「akaVerse」など、両社の保有するメタバース関連の技術ライセンスの相互提供により、新たなメタバースソリューションの開発を共同で推進します。
■ 製造デジタルツイン事業のコンセプトモデルについて
本協業における取組みに先立ち、FPTグループと共同で、TOPPANグループの実際の製造現場をデジタルツイン化した製造デジタルツインメタバースのコンセプトモデルを開発。2023年10月にベトナム、ハノイにて行われた「FPT Techday2023」に出展しました。今後は、TOPPANグループの製造現場での実証や活用検討を進めながら、サービス開発を推進していきます。
■ 今後の目標
両社は本協業に基づく取り組みを推進し、東南アジアのマーケットを皮切りにグローバルに展開できるメタバースサービスを提供し、より利便性の高いメタバースにおけるコミュニケーションの実現に貢献していきます。
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＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上