株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、埼玉県（知事：大野元裕）、日本ビジネスシステムズ株式会社（代表取締役社長：牧田幸弘、以下 JBS）および株式会社Psychic VR Lab（代表取締役社長：山口征浩、以下 Psychic VR Lab）、日本マイクロソフト株式会社（技術協力、以下 日本マイクロソフト）と、浦和駅から埼玉県庁までの通りをメタバース（※１）空間上に表現し、地域文化・特産物、施設案内、イベント周知など行政サービスに係る情報発信等に関する実証を2023年2月6日から行います。 県庁通り沿いの街並みイメージ （開発中）
出所：Psychic VR Lab
1. 背景および目的
2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大などを契機として、場所・空間を問わないメタバースによる情報発信・コミュニケーションが注目されています。また、デジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等にも「Web3.0の推進に向けた環境整備」が盛り込まれ、メタバースの利活用についても触れられています。このような状況の中、埼玉県とMRI、JBSおよびPsychic VR Labは、日本マイクロソフトと連携し、リアル環境をメタバース化することで、より効果的な行政サービスを提供する観点で実証を行い、技術的、運用的な導入難易度や効果、課題等を抽出・検証します。本実証は、自治体DX推進に向け、県職員がメタバース技術を体験し、実証参画各社とともにメタバースを活用した行政サービスの展開を検討する契機となります。
2. 実証実験の概要・特徴
実証評価期間： 2023年2月6日（月）～2023年2月17日（金）（予定）
実証参加者： 埼玉県職員（一般公開の予定はありません。）
実証内容： 以下の各コンテンツの試用を通して、「技術的・運用的」観点および「効果」の観点から評価・検証を実施
出所：三菱総合研究所
3. 今後の展開
MRIは、社会課題解決に向け、シンクタンクとして培った社会経済動向の知見に基づく社会変革の実現を目指しています。自治体DXに係るコンサルティングおよび自社サービスの社会実装で培った知見・実績と、本実証の成果を踏まえ、メタバースの活用も期待される、Web3.0時代の行政サービスのあり方を構想します。この取り組みを通じて、住民の利便性向上や地域経済の活性化に資する、官民共創による持続可能なデジタル地域社会の実現に貢献します。
※１ MRIでは、メタバースを「バーチャル空間を対象とする『原義のメタバース』、そのサブセットである『パーソナルバース』、およびリアルとバーチャルの融合空間を対象とする『リアルバース』、ならびにこれら3つを包含する『広義のメタバース』から構成される」としている。本実証では「広義のメタバース」をメタバースと表記している。
（「2030年代、メタバースの産業利用が社会課題を解決」MRIトレンドレビュー 2022.11.22、
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20221122.html）
※２ メタバース空間上に表示される利用者自身の身を指す。
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