一般社団法人クリエイターエコノミー協会
一般社団法人クリエイターエコノミー協会（以下、当協会）の「誹謗中傷対策検討会」は、誹謗中傷対策検討分科会（以下、本分科会）を5月22日（水）に設置したことをお知らせします。
本分科会は、所属クリエイターの誹謗中傷対策に取り組む、UUUM株式会社、ANYCOLOR株式会社、カバー株式会社の3社で構成されています。また設置の発表に加え、本分科会は賛同企業12社と、総務省、警視庁刑事部、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）、弁護士法人Authense法律事務所、弁護士法人GVA法律事務所の後援をうけ、損害賠償請求や警察との連携など、3社が取り組む具体的な誹謗中傷への取り組みについても発表しました。
本分科会では、この取り組みを通じて、誹謗中傷に直面するクリエイターが、安心して創作活動に専念できる環境をつくって参ります。
- 誹謗中傷対策検討分科会施策の背景・説明
当協会は、多様なステークホルダーが参画する「誹謗中傷対策検討会」を2023年6月28日（水）に設置し、誹謗中傷対策としてキャンペーンを通じた啓発活動やパネルディスカッションに取り組んできました。しかし、明確な悪意がある加害者に対しては、これらの活動だけでは不十分であるという課題がありました。
そこで、所属クリエイターの誹謗中傷対策に通報窓口や対策チームを設置して取り組んできたUUUM株式会社、ANYCOLOR株式会社、カバー株式会社の3社で構成される分科会を設置する運びとなりました。
- クリエイターからのコメント
HIKAKIN（UUUM所属YouTuber）：
クリエイターエコノミー協会は民間主導の取り組みではありますが、行政や民間のこれだけ多くの企業や団体が賛同もしくは後援してくれている状況は、とても心強いです。
ネットにおける誹謗中傷の深刻化に伴い、多くの関係者が対策に向けて動いている中で、今回のような取り組みの輪がもっと大きくなり、より多くの方々に知っていただけると嬉しいです。
最後に、クリエイターエコノミー協会の取り組みを通じて、クリエイターだけでなく、エンターテイメントに関わる皆さんがより安心して活動ができるようになることに期待したいと思います。
ときのそら（ホロライブプロダクション所属VTuber）：
活動をはじめた当初からたくさんの言葉を投げかけられました。そのほとんどが優しい言葉です。
でも中には傷つく言葉もあり、わたし自身、涙をこらえながら活動することもあります。長く活動していてもその気持ちに慣れることは簡単ではありません。
言葉は思っているより強く相手に届きます。SNSでの誹謗中傷がなくなることを心から願っています。
みんな、相手のことを思い優しい気持ちでSNSを使ってくれたらうれしいです。
また、これからも希望のある対策が増えていくと良いなと思っています。
- 誹謗中傷対策検討分科会施策について 賛同企業、団体からのコメント
C Channel株式会社 取締役 丹羽歩：
SNSは発信者との距離の近さゆえにインフルエンサーという個人が活躍できる新しい場を提供しましたが、その裏返しとして誹謗中傷も気軽にできるようになりました。
わたしたちが心無い言葉に傷つくように、クリエイターも傷つきます。オンラインで少し遠くにいると、その感覚は薄れてしまいがちですが、その一言がひとの未来を奪いうる可能性もはらんでいます。受け手の気持ちを思いやったSNS発信ができるよう弊社も尽力してまいります。
株式会社ClaN Entertainment 代表取締役社長 大井基行：
株式会社ClaN Entertainmentでは、VTuberをはじめとして、SNSを中心に活躍するストリーマー、歌い手、演奏者、イラストレーターなど、新しい時代のデジタルクリエイターに充実したサポートを提供するネットワーク「C+」を運営しております。
弊社は誹謗中傷対策検討分科会の趣旨に賛同し、当社に限らずすべてのクリエイターが安心して才能を最大限発揮できる環境を構築できるよう、一層邁進してまいります。
株式会社ドズル 代表取締役社長 ドズル（YouTuber）：
クリエイターが安全に、心から楽しんで創作できる環境を守ることはドズル社にとっても重要な使命です。悪意のある言葉によって、クリエイターだけでなく、その作品を愛する多くの人々に心理的負担をかけることは、容認できません。
私たちは、クリエイターが安心して創作活動に専念できる環境を提供するために、誹謗中傷対策に積極的に取り組みます。
そして、より安全でポジティブなコミュニティを皆さんと共に築き上げることを目指していきます。
株式会社IRIAM 代表取締役 増田真也：
人と人がつながりあい、そのつながりの中でそれぞれの人が自分らしく表現できることを当社は大事だと考えています。
誹謗中傷は、誰かの「自分らしさ」を否定し、表現を失わせる行為です。
私共は誹謗中傷対策検討分科会の趣旨に賛同し、安心できるつながりを守るために、誹謗中傷に対しての様々な対応を行ないます。
また、IRIAMの中だけではなく、全てのクリエイターの方が自分らしく表現ができるような環境づくりに取り組みます。
一般社団法人日本ネットクリエイター協会 代表理事 横澤大輔：
様々な技術の進歩やそれを活用した各種サービスやプロダクトの振興により、個人が活躍できる場が飛躍的に増えてきました。そうした背景の元に行われる「創作活動」や「実演活動」は「単なる商業的な利益」だけでなく、精神的な充足感や自己肯定感の向上などの「人間としての喜び」をもたらす事につながってきたことは言いうまでもありません。
そうした素晴らしい個人の活動をより一層拡大させていくためにも、創作物や実演に対する「いわれなき誹謗中傷」等が発生しない世の中を維持していくことが大きな課題の一つであると、我々は考えています。
創作・実演することの喜びを創作者・実演者とその視聴者・利用者とが分かち合う世の中を実現させるために、我々も努力を惜しまない所存です。
株式会社Natee 代表取締役 小島領剣：
SNSで自己表現をするクリエイターは、その表現が故に光り輝き、同時に影が濃くなります。どれだけ画面の前で気丈に振舞っていても、その裏側には人間らしい葛藤や苦悩があるものです。
クリエイターが自分の表現活動と人格を同一視され、誹謗中傷によってその人間としての尊厳を踏みにじられることはあってはなりません。
我々Nateeもクリエイターの誹謗中傷問題に声を上げ、ともに戦って参ります。
株式会社ドワンゴ 取締役CCO 横澤大輔／取締役COO 栗田穣崇：
当社では、インターネットサービス（ニコニコ、ニコニコチャンネル）、リアルイベント（ニコニコ超会議、池袋ハロウィンコスプレフェス）に囚われず、クリエイターの活動の場を提供し、そして支援してきました。
当社としても、クリエイターの活動を脅かす誹謗中傷は決して許すことはできないと考えています。
この度の「誹謗中傷対策検討分科会」の取り組みに賛同するとともに、クリエイターの方々が安心して表現活動を行うことができる環境に向けて貢献できれば幸いです。
株式会社スターミュージック・エンタテインメント 代表取締役 渡邊祐平：
誹謗中傷は個々の尊厳を傷つけ、社会の健全な発展を妨げます。特に技術のサイクルが激しいSNSやネットにおいては法整備が十分な状態とは言い難く、現実の世界ではマナーが守られていることが、ネットだと野放しにされてしまってる場合も見受けられます。
弊社にも1000人を超えるクリエイターが所属しており、様々な表現活動を行っています。本分科会の活動を通じ、1人でも多くのクリエイター、表現者、発信者の皆様が安心して表現をすることができる環境づくりの一助になれば幸いです。
studio15株式会社 代表取締役社長 岩佐琢磨：
studio15株式会社では、TikTokクリエイターを中心としたクリエイターが所属しており、これまで所属クリエイターが前向きにクリエイター活動に取り組めるよう誹謗中傷への対応をはじめとしてクリエイター活動の支援に様々な形で注力してきました。
TikTokが日々盛り上がりを見せている中で、今後より一層、誹謗中傷への対策の必要性が増していくと感じております。
そのような中で、「誹謗中傷対策検討分科会」での活動を通して、積極的に取り組んでいければと思い、賛同させていただきました。
株式会社STPR 取締役 坪内賢太郎：
STPRでは、誹謗中傷等の悪質な攻撃的行為から、所属およびサポート活動者の各種権利を守り事業を円滑に推進するために、権利侵害を伴う各種問題に対して積極的に取り組んできました。
この度の「誹謗中傷対策検討分科会」への賛同を通じて、同じ問題に直面する企業同士が連携し、インターネットで活躍する全ての活動者が安心して活動でき、リスナーの皆様に安心して楽しんでいただける環境づくりの実現を目指します。
株式会社VOISING 代表者 ないこ（タレント）：
インフルエンサーはその規模や人気度に比例して誹謗中傷を受けてしまう職業です。
私自身、タレントという誹謗中傷を真っ先に受ける立場にありますが、日々匿名のアカウントから謂れのない内容の悪意に脅かされることも多々あります。
これらの誹謗中傷は、タレント活動をする上での精神的な影響はもちろん、実際の被害に繋がってしまうケースも少なくはありません。
誹謗中傷対策検討分科会を通じて、自分たちを応援してくださる方々のマナー、モラルを改善していくことを求めると同時に、そもそもタレントが活動しやすい環境を整備していくことに少しでも助力できればと思っています。
- クリエイターエコノミー協会について
「クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を促進する」をミッションに活動しています。2020年8月の発足以来、国内初となる市場調査の実施・発表による業界認知の向上、特定商取引法における個人情報の扱いに関する消費者庁からの適切な運用見解の獲得、文化庁のクリエイター育成支援事業の対象枠組みや支援人数の拡大、会社登記の代表取締役住所公開に関する改善提案など、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に取り組んでいます。
・代表理事（アルファベット順）
BASE株式会社／note株式会社／UUUM株式会社
・監事
骨董通り法律事務所 代表パートナー 弁護士 福井 健策
・アドバイザー
国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター 山口 真一 准教授
・会員企業一覧
https://creator-economy.jp/n/n5e67eb0210cf
- 協会概要
名称 一般社団法人クリエイターエコノミー協会（Creator Economy Association）
所在地 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号
公式サイト https://creator-economy.jp/ ;
問い合わせ先 [email protected]
公式Twitter https://twitter.com/CEA_Japan ;
公式Facebook https://www.facebook.com/CreatorEconomy.jp ;
- 参考資料
（※1）クリエイターの誹謗中傷の経験とその際の対応
クリエイターの4人に1人が誹謗中傷を受けた経験があるものの、約7割は何も対処していませんでした。
出所：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「国内クリエイターエコノミーに関する調査結果」（2022年10月17日公開）
ネット以外での誹謗中傷経験率
国際大学グローバル・コミュニケーション・センターが実施したメッセージアプリやネット以外での誹謗中傷を過去1年以内に経験したかどうかの調査では、SNS等やメッセージアプリでの誹謗中傷経験率よりも、ネット以外での誹謗中傷経験率の方が高く、誹謗中傷の文脈ではSNS等が問題視されることが多いものの、現実社会での誹謗中傷についても同様に対策を考える必要があることが明らかになりました。
出所：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター「Innovation Nippon 2022 わが国における誹謗中傷の実態調査」 （2023年5月1日公開）