タートアップ・ベンチャー支援における豊富な経験を有する弁護士法人GVA法律事務所(東京都渋谷区、代表：小名木俊太郎、山本俊 https://gvalaw.jp/ )では、VTuber・YouTuberの活動領域の拡大に伴う様々な法的課題について、個人・法人を問わずフェーズに合わせた最適な解決策を提供する『VTuber・YouTuberサポートパック』の提供を開始しました。
- VTuber・YouTuberサポートパックとは
・VTuber・YouTuberを始めるにあたって注意すべき法令は？
・斬新な動画の企画を思いついたけど、法的に問題はない？
・企業案件の話をいただいたけど、契約書の内容がよく分からない。
・VTuber・YouTuberを抱える事務所を運営しているが、業界に詳しい弁護士を探している。
といった、VTuber・YouTuberに関する法的課題の解決を一気通貫でサポートする法律顧問プランです。
▼VTuber・YouTuberサポートパックの詳細はこちらから
https://gvalaw.jp/vyoutubersupport
- VTuber・YouTuberサポートパックの主な特長
（１）VTuber・YouTuberの契約問題について、業界に詳しい弁護士がワンストップで解決！
VTuber・YouTuberの方が契約をされているクリエイター・代理店等の関係者様との契約状況を整理した上、契約書の作成や見直し、交渉の際のアドバイス等、契約関係の疑問点・懸念点を、多数のVTuber・YouTuber事務所の顧問を担当する実績を持つ弁護士がワンストップで対応します。
（２）VTuber・YouTuber業務に必要となる各種契約書のひな形を多数ご提供！
VTuber・YouTuberサポートパックを契約いただいた方には、キャラクターデザインや2D・3Dモデリングに関する業務委託契約、事務所とVTuber・YouTuber間の契約、広告契約、イベント出演契約、二次創作ガイドラインの例など、VTuber・YouTuber業務に関して一般的に想定される契約書等のひな形を追加料金なしでご提供いたします。
（３）YouTube等利用規約への対応！
年々規制が厳しくなるYouTubeの利用規約の違反、コンプライアンス違反といった問題等、VTuber・YouTuberの方が直面しやすい課題について、YouTube等の配信プラットフォームとのやり取りを含めご要望に応じた多角的な対応により、クリーンなチャンネル運営をサポートいたします。SHOWROOM、REALITY、VirtualCast等、様々なサービスの利用規約にも対応いたします。
（４）誹謗中傷・削除申請にも対応！
VTuber・YouTuberの方が頭を悩ませがちな誹謗中傷や、掲示板等の削除請求のご相談について、発信者情報開示・削除請求といった法的手段はもちろん、それ以外の解決策についても柔軟にご提案し、事案に応じて最適な解決方法をご提供いたします。
▼VTuber・YouTuberサポートパックのお問い合わせはこちらから
https://gvalaw.jp/form
- 近時開催セミナー（無料）
◆12月13日（月）12:00～12:50
『＜無料オンラインセミナー＞教えて中田先生！
VTuber・YouTuberの法律講座～歌ってみた・踊ってみたに潜む法的リスク～』
概 要：踊ってみた、歌ってみた動画に潜む法的リスクを、事例を通じて解説します。
登壇者：箕輪洵 弁護士 中田佳祐 弁護士
開 催：オンライン（Zoom）
ご興味のある方は、お気軽にご参加ください！
▼12月13日セミナーの詳細・お申し込みはこちらから
https://gvalaw.jp/seminar/20211213
- その他
【法律相談のお申込み】
新規の方であれば初回３０分無料で法律相談を実施しておりますので、ぜひご活用いただければと存じます。
▼法律相談へのお申し込みはこちらから
https://gvalaw.jp/form
【関連リンク】
■弁護士法人GVA法律事務所（第二東京弁護士会所属、代表 小名木俊太郎・山本俊）
https://gvalaw.jp/
■GVA法律事務所 グローバルサイト
https://gva-gr.com/
■GVA法律事務所タイオフィス（GVA Law Office (Thailand) Co., Ltd.）
https://gvathai.com/
GVA法律事務所は創業以来、「世界中の挑戦者を支えるインフラになる」を理念に、ITベンチャー企業を中心として最先端ビジネスモデルの構築・運用の支援や東南アジアにおけるビジネス展開の支援を行って参りました。今後もGVA法律事務所は、より組織体制を整備し、企業のフェーズや業種を問わない最先端のビジネスを支援しつつ、国内・海外におけるビジネス展開を支援する「インフラ」と呼ばれる存在を目指して参ります。
