公益財団法人ベネッセこども基金（本社：東京都多摩市 代表理事理事長：五十嵐隆）と一般財団法人ニューメディア開発協会（本社：東京都中央区 理事長：永松荘一）は、2022年度の共同プロジェクトとして「病気療養の子どもがアバターロボットで学校生活に参加し『笑顔』になる。学び、体験のモデル拠点校支援事業」を実施します。子どもや学びに関する知見があり、かつ「分身ロボットOriHimeを活用した院内学級プロジェクト」を行ってきたベネッセこども基金と、各種アバターロボットで病気療養の子どもの学校生活参加支援に取り組み、様々な社会課題をICTを駆使して解決してきた実績をもつニューメディア開発協会が、互いのノウハウと課題を共有し、各種利用シーンでの成功事例を継続的に創出していけるモデル拠点校を選出します。活動の中では今後活用が期待されているメタバースでの「子どもたちの新しいコミュニケーション」についても試行・実証を行います。
アバターロボットでの授業への参加
■ベネッセこども基金とニューメディア開発協会の共同プロジェクト発足について
ベネッセこども基金は、2016年から自主事業「分身ロボットOriHimeを活用した院内学級プロジェクト」（※）に取り組み、病室や院内学級と前籍校をICTでつなぎ、OriHimeを経由して授業参加や友だちとの交流ができるモデルづくりを行ってきました。5年間の実証実験を経て、2021年4月からは東京都の特別支援学校5校にてOriHimeを活用した学習モデルが実導入されています。
※関連プレスリリース「ベネッセこども基金が分身ロボット「OriHime」を活用した『院内学級プロジェクト』オンライン成果報告会（8/19）を開催」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000017764.html
ニューメディア開発協会は、競輪の補助事業として2020年度から、「未成年入院患者の学校教育（生活）参加支援」と「子どもの復学不安軽減、病院内学校と前籍校先生の連携アバター利用」を目的とし、アバターロボットを活用した調査開発研究に取り組んできました。2021年度では特別支援教育・健康障害エキスパートの専門である京都女子大学 教授の滝川国芳氏を委員長として迎え、研究委員会を発足、教育・医療分野の専門家アドバイザーとともに、病院内の学校と前籍校の先生のコミュニケーションに焦点を当てた復学支援をテーマに取り組みました。
先生との会話
移動タイプのアバターロボットによって、友だちと一緒の移動が可能になる
これらの事例を通じて、学校生活におけるアバターロボット活用の有効性を確認することができたため、2022年4月より、ベネッセこども基金とニューメディア開発協会は共同プロジェクトとして、「病気療養の子どもがアバターロボットで学校生活に参加し『笑顔』になる。学び、体験のモデル拠点校支援事業」をスタートいたしました。2022年度は、両者がこれまでに培ったノウハウをもとに、成功事例をさらに広げる仕組みを構築し、アバターロボットを使った「誰一人取り残さない子ども支援」の継続的な実現を目指していきます。
■病気療養や不登校の子どもたちの学校生活における課題
今回のプロジェクトのテーマとなっているのが、病気療養などによって登校が難しく、授業や日常的な学校生活に参加することができない子どもたちの支援です。そうした子どもたちの多くは教室での授業に参加できる機会が少なく、学校や友だちに対して「疎外感」や「周りから取り残されている」という気持ちを抱いています。
長期入院、療養が必要な場合、病院内に用意されている「院内学級」への転校をするケースが多いですが、学年が上がるにつれ単位取得が難しくなり、休学や退学を余儀なくされる子どもたちも少なくありません。特に、高校生は6割が休学となっているのが現状です（国立がん研究センターの調査より）。
一方、学校現場はこうした課題を解消するため、アバターロボットをはじめとしたICT活用に対して関心はあるものの、事例が少なく、費用面からも技術面からも導入や利用促進をどの様に進めたらよいのかわからないという問題を抱えています。
■学校生活参加に有効なアバターロボットやメタバース活用
本プロジェクトでは、こうした病気療養などの子どもたちが、院内学級や病室、自宅から気兼ねなく学校生活に参加するための手段として、アバターロボットを活用いたします。テレポーテーションロボットの知見をもつiPresenceの各種アバターロボットを使うことで、離れた場所からでも、自分の意思で「自分で視点を変えて、教室内の見たい方向を自由に見ることができる」ことを可能にしました。これにより「授業に参加している」という意識が格段と上がることが分かっています。
また、病気療養などで学校に行けない子どもたちの多くは、友だちと他愛のない雑談をする授業外の時間も切望しています。自分の分身をアバターとして表示することで、参加のハードルを下げ、授業でも主体的に参加できるだけでなく、休み時間に友だちと話すことを楽しんだりして、子どもたちの笑顔を増やすことが可能になります。
そして、メタバース（電子空間）を使うことで、病気の子どもたちも、他のクラスメイトたちと同じ条件で同じ空間に参加することができます。療養中の自分が、教室を自由に動き回る自分として学校生活を楽しむことができるようになるのです。
■2022年度共同プロジェクト概要とスケジュール
2022年度共同プロジェクト「病気療養の子どもがアバターロボットで学校生活に参加し『笑顔』になる。学び、体験のモデル拠点校支援事業」は、以下の内容で実施いたします。
- モデル拠点校を選定し、継続的な成功利用事例の創出
- 「現場で使える成功事例モデル」を全国に情報発信し、継続的な「病気療養の子どもの笑顔獲得」を目指す
- 「モデル拠点校」によるメタバース利用効果を検証する
これらの取り組みの進捗報告として2022年11月と2023年3月に報告会を予定しております。また、プロジェクトの概要と講演会を兼ねた共同プロジェクト発表会を、2022年5月27日にオンラインで開催いたします。
ベネッセこども基金とニューメディア開発協会のこれまでの活動実績をご報告するとともに、病弱教育におけるICT活用を実践されている京都女子大学教授の滝川国芳氏、テレポーテーションロボットの開発を手掛けるiPresence合同会社のクリストファーズ・クリスフランシス氏にご登壇いただき、講演を行います。
病気や障がいを抱える子どもたちに関わる保護者や、学校・施設関係者の方々、アバターロボットの教育現場での活用方法について学びたい方、子どもを取り巻く社会課題に関心をお持ちの方などのご参加をお待ちしております。
【共同プロジェクト発表会】「病気療養の『子どもの学び支援』 アバターでの学校生活参加による『子どもの笑顔』を増やす利用成功事例の創出普及活動」
開催日時：2022年5月27日（金）15時～17時
開催方法：オンライン（ZOOMミーティング配信）
主催：公益財団法人ベネッセこども基金・一般財団法人ニューメディア開発協会
お申し込み（Peatix）：https://peatix.com/event/3234159
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公益財団法人ベネッセこども基金とは
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ベネッセこども基金は、未来ある子どもたちが安心して学習に取り組める環境のもと、自らの可能性を広げられる社会を目指し、2014年に設立しました。子どもを取り巻く多様な課題の中から、以下4つを活動テーマとして、自らが企画実施する「自主事業」と、地域でテーマに沿った子ども支援に取り組む団体への「助成事業」を通じて、子どもたちを支援しています。
＜4つのテーマ＞
- 経済的困難を抱える子どもの学び支援
- 病気・障がいを抱える子どもの学び支援
- 子どもの安心・安全を守る活動
- よりよい社会づくりにつながる学び支援
子どもたちが自ら伸びようとする力を十分に発揮できるよう、多様な学びや育ちの機会提供に、社会で志を同じくする方々とも連携しながら取り組んでまいります。
HP：https://benesse-kodomokikin.or.jp/
Facebook：https://www.facebook.com/benessekodomokikin2014
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UChU6G-_PuSGA12YHoEBjv-w
note：https://note.com/kodomokikin
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一般財団法人ニューメディア開発協会とは
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ニューメディア開発協会は「ITを活用した安全・安心で利便性の高い社会の実現」を目指し、1984年に発足しました。初代会長はパナソニックの創業者、松下幸之助氏。さまざまな企業でシステム開発を担ってきたメンバーが所属し、先進的なIT技術の開発と普及を進めてきています。
最近では、ICTの利活用により医療・福祉、教育、過疎化対策などの社会課題の解決を図るために、産学官の参加によるシステム実証プロジェクトを多数手掛けております。その中で「テレロボによる学校生活参加支援」のテーマに取り組んでまいりました。
また、2021年よりアバターをテーマにした交流会「AVATEC（AVAtar TEleportation promotion Consortium）」を主催し、「アバターでのコミュニケーション革新で身近な社会課題解決」を目指しています。
HP：https://www2.nmda.or.jp/
今後、「学校生活支援でのアバターロボットの利用拡大」に向けた活動を通して、豊かで活力ある社会（Soceity5.0）の構築とＳＤＧｓの実現を目指します。「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」に向け、産学官連携で取り組んで参ります。