空間データ(*1)活用プラットフォーム「スペースリー」を提供する株式会社スペースリー（東京都渋谷区、代表取締役：森田 博和、以下：当社 ）は、高知県におけるVRでの空き家バンク物件案内において当社のVRクラウドソフト「スペースリー」が導入されたことをお知らせいたします。VRを活用した「空き家対策」の取り組みとして、都道府県単位では広島県と和歌山県に続き3例目、四国では初の取り組みとなります。
高知県でのVRを活用した空き家対策が成功するよう引き続きサポートを行うと共に、今後も更に多くの自治体及び関連する公共団体に活用いただくことで、空き家対策や人口減少対策として地方創生、また成約率アップや業務効率化による事業貢献をして参ります。
(*1) 空間データとは、空間表現に関わるデータ、写真などの2D画像から動画、360°VRコンテンツから3Dデータ及びその活用データなど付随するデータまでを含むもの
■ 導入の背景
少子高齢化や地方における人口減少などによる空き家数の増加が社会問題となっています。2020年に発表された「平成30年住宅・土地統計調査」（総務省統計局）では、空き家数は848万9千戸で全国の住戸の13.6％を占めて過去最高となりました。高知県内においての空き家率は19％（*2）と全国平均を大きく上回っており、空き家の数としても5年前より増加している状況です。今後の少子高齢化の流れの中、さらなる空き家増加を食い止めるための有効的な対策が喫緊の課題となっています。
そのような状況の中で、高知県ではこれまでも空き家ポータルサイトや空き家相談窓口の開設といった、空き家対策への取り組みを強化してきました。また、人口減少対策として、県の移住コンシェルジュが移住に関するリスナーからの質問に答える「高知家移住ラジオ」を放送するなど新しい取り組みも今年から始まっています。そのような取り組みが功を奏し、それに加えて新型コロナ以降増えている地方でのリモートワークやワーケーション需要の後押しもあり、高知県への移住者数（組数）はこの10年間で約10倍にまで増加しています。
高知県では、今後も更なる移住者増加に向け、県を挙げて取り組みを強化していく中で、県や市町村の限られた職員数で満足度の高い移住希望者の住まい探しの支援を実現し、物件の掲載件数を更に増やし空き家への移住促進に繋げるためのツールとして、当社のVRクラウドソフト「スペースリー」の導入が決定されました。
今回高知県での導入決定を後押しした要因として、既にVRでの空き家対策に取り組み効果を実感している自治体が多く広がっていることも挙げられます。
例えば広島県では、問い合わせ数が前年比2倍、成約数ペースは前年比2.4倍にまで増加した自治体や、それまでは県内からの問い合わせが多かったところが県外からの問い合わせや申し込みが増えたといった自治体も見られました。また、和歌山県では導入からわずか4か月間で成約1件、商談中7件の効果と共に、問い合わせ数の増加や職員の案内負担の軽減にも繋がりました。
▽広島県の事例
▽和歌山県の事例
(*2) 出典：総務省 平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
■ 今後の展開
移住ポータルサイト「高知家で暮らす。」の住まい・空き家情報ページ https://kochi-iju.jp/house/ にて、VR内覧ができる空き家コンテンツの掲載準備を11市町で進めています。8月3日時点で、高知県内の8の市町にてVR内覧が可能となっており、今後も物件数を増やしていく予定です。
県としては、各市町村の負担軽減を図り、空き家や移住対策に取り組んでもらいやすくすることで、空き家の掘り起こしや移住者の増加に繋げていきたいと考えています。
高知県でのVRを活用した空き家対策が成功するよう当社では引き続きサポートを行うと共に、ゆくゆくは「空き家対策ソリューション」としてのVRが当たり前となる未来に向けて全国の地方自治体への導入を目指します。
今後も更に多くの自治体及び関連する公共団体に活用いただくことで、空き家対策や移住促進として地方創生、また、地域の観光や教育現場での利用にも広げ、空き家や人口減少等の社会課題の解決に尽力して参ります。
■ 株式会社スペースリーについて
空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」は、2016年11月の開始以来、不動産・ハウスメーカーの営業活動や製造業の研修分野のDX推進のために7,200以上の利用事業者にサービス提供されています。リーズナブルな価格、直感的な操作で、ウェブブラウザで再生可能な高品質のパノラマVRコンテンツを制作・編集・管理、活用までが一括してできるクラウドソフトです。
スペースリーは、業界初の遠隔地でも簡単にVR空間の案内ができる遠隔接客機能や、パノラマVR写真へ家具を自動配置する機能を含むAI空間設計シミュレータ機能をいち早く実現する高い技術力を特徴としています。また、株式会社スペースリーは360°空間データや視線データの活用のためのAI x VRの研究開発を推進するためのSpacely Labを設立・運営しています。
社名 ：株式会社スペースリー
代表者：代表取締役 森田 博和
資本金：7.6億円（資本準備金含む）
設立年：2013年8月
所在地[本社] 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-6-2 第2矢木ビル3F
サービスサイト：https://spacely.co.jp